「ウィズコロナ」として沖縄の歯医者さんが今、ホームページ作成を通して存在をアピールし集患を目指しているなか、「オンライン診療」に注目しています。

沖縄歯医者さんが、ホームページ作成を通してオンライン診療枠を設け、点数を取る診療までできるとしたら、歯科医院としてはもちろん、コロナ不安を抱えている患者様も嬉しいですよね。

ただ、今までも医療業界では遠隔診療がありましたが、医師法20条への抵触になるかどうか、が、問題でした。

そこで今日は、今沖縄の歯医者さんがホームページ作成とともに注目している、オンライン診療について、第一弾として、定められた「種類」についてお伝えします。

 

沖縄歯医者さんのホームページ作成☆
オンライン診療の種類

 

オンライン診療の歴史

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以前より沖縄の歯医者さんがホームページ作成のなかで、テレビ電話などを通して離島や介護を要する人々へ向け、オンラインで相談を受ける試みはありました。

けれども、2015年以前まで、遠隔診療（後のオンライン診察）が、医師法20条に抵触するかどうか、は長年不明瞭な分野だったと言えます。ちなみに医師法20条は下記です。

…沖縄の歯医者さんが、ホームページ作成のなかでオンライン診療を試みた時、「一部分しか確認できない」として、初見が取れるものなのか、きちんと診察ができるのか…、との意見がさまざまでした。

以後、歯科医療を含めた医療全般の「遠隔診療（オンライン診察）」の法的な流れは、以下の通りです。

そのため2018年の指針が発表された後、歯科医療の現場では歯科医院のオンライン診療に対する見直しを求める討論会が行われています。

 

新型コロナウィルスによる時限的特例措置

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そんななか、2020年のコロナショックが起きました。そこで時限的特例措置として、歯科医に対しても医師と同じように、ガイドラインに則ったオンライン診療が認められるようになりました。

…「再診料の算定」については、それ以前から電話再診が認められていました。今回の時限的なコロナ対応措置では、プラス55点が可能です。

今回はあくまでも時限的特例措置として、一時的な対応なので、終わりも訪れると考えられますが、前述したように議論が続いています。

今後「ウィズコロナ」時代に突入することまで鑑みると、歯科医療もオンライン診療のニーズが高まる可能性は高いです。

 

オンライン診療の3つの定義

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オンライン診療のガイドラインでは、3つの大枠に分かれます。違いは①「誰が誰に」診察を受けたか（診療をしたか）、そして②「サポートする人がいるかいないか」です。

③の「D to P with N」は、その昔は「D to N with P」（医師から看護師へオンラインで診療を行い、看護師から患者へ伝える）と呼ばれていたのですが、より正確な状況を表す表現として、「D to P with N」へと変わりました。

「D to D（医師→医師)」を受けた医師が、「D to P with N（医師→看護師と一緒の患者様)」へのオンライン診療を行うパターンもあります。

では、歯科医療の現場ではどのようになるのでしょうか。

もともと遠隔診療（オンライン診療）は、介護が必要で外出が困難な患者様や、離島地域など、医療体制が万全ではない環境を想定して整備されたものなので、看護婦や介護士など、スタッフが患者様に付き添うケースが考えられています。

 

「医療行為」に当たる2つの種類

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前項で簡単に触れましたが、2018年に発表されたガイドラインでは、遠隔診療は3つの種類に分けられました。それが①「オンライン診療」②「オンライン受診勧奨」③「遠隔健康相談」です。

この3つの種類も「医療行為」と「非医療行為」に分かれます。まずは「医療行為」に当たる2つの種類、①「オンライン診療」と②「オンライン受診勧奨」の違いについてお伝えします。

以上の2種類は歯科医師法において「医療行為」として規定される枠組みで、ポイントは、「歯が痛い」などの「特定の患者様に確認された症状に対応しているかどうか」です。

そして処方箋などの具体的な処置を施しているなら、オンライン診療に当たり、処置に対する点数が算定されます。

一方、例えば「これは大きな虫歯なので、来院して処置してください。」など、「特定の患者様に確認された、具体的な症状への対応として」、来院による受診を勧めるのみの場合には、②「オンライン受診勧奨」です。

 

「非医療行為」となる「遠隔健康相談」

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最後に「非医療行為」に当たるのが「遠隔健康相談」になりますが、ポイントは主催が医療機関ではなくても良い点です。

歯磨き粉を販売する民間企業などでも開催することができますが、その内容には十分に注意をしなければなりません。

例えば、口腔内を確認して「虫歯が見受けられるので受診してください」となれば、「オンライン受診勧奨」に当たります。

一方、「歯が痛い」と言う患者様に対して「虫歯の可能性がある場合には…」と一般的な事柄をお伝えするのであれば、遠隔健康医療相談です。

あくまでもマニュアルに沿った答えをお伝えする必要があります。

 
 

いかがでしたでしょうか、今日は2018年のガイドライン、そして4月27日に発行された、新型コロナ対応のための時限的措置を基に、現在の歯科医ができる「オンライン診療」の枠組みについてお伝えしました。

本文中でもお伝えしたように、再診は算定されるなど、一部の遠隔診療（オンライン診療）は認められているものの、2018年のガイドラインに基づいたものは、「時限的措置」、つまり一時的な解禁です。

けれども、今後も議論が行われていくため、「ウィズコロナ」の流れも受けて、一度は「時限的措置」が終了する可能性はありますが、将来的にはその他の医療と同じガイドラインが適用されることが期待されます。

 
 

まとめ